2021-04-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
三月二十三日の金融支援等や、あるいは、二十五日にも私どもの方で金融機関に対しまして要請文等を出していますけれども、そこでも、再度の条件変更や新規融資を積極的に実施すること等につきましても、旅客運輸業等を含む幅広い事業者を念頭に、金融機関での支援を徹底するよう要請したものでございます。
三月二十三日の金融支援等や、あるいは、二十五日にも私どもの方で金融機関に対しまして要請文等を出していますけれども、そこでも、再度の条件変更や新規融資を積極的に実施すること等につきましても、旅客運輸業等を含む幅広い事業者を念頭に、金融機関での支援を徹底するよう要請したものでございます。
昨日も、大臣はお忙しかったですが、局長に対応いただいて、我々の要請文、持ち込ませていただきました。 大臣、まず、現下の最も深刻、危機的な問題意識、コロナの影響で雇用、特に今年の緊急事態宣言の再発令、そして延長、再延長、これだけ長期化している中で、今最も大臣が懸念をしている雇用、労働の影響、問題、どのような方々にどのような影響があるとお考えですか。
本年二月五日に発出いたしました要請文では、緊急事態宣言の延長や資金需要の高まる年度末を迎えることなどを踏まえまして、中堅・中小事業者を含めました事業者全般への支援を念頭に、銀行を始め、信用金庫、信用組合等を含めた預金取扱金融機関に対しまして、積極的な資金ニーズの確認ですとか事業者からの相談に対し丁寧な対応を行うこと、補助金等の支給までの間に必要となる資金や年度末に必要な資金等も含めた新規融資を積極的
金融庁は、金融機関への要請文で繰り返し、貸し渋り、貸し剥がしとの誤解が生じることのないよう、事業者の立場に立った最大限柔軟な資金繰り支援を行うこと、あるいは、メイン先、非メイン先の別や既存顧客、新規顧客の別にかかわらず親身かつ丁寧な対応を行うことと金融機関に対しては要請しているんですが、これは当の国税庁そのものが、財務省そのものがそうなっているのか。
○清水委員 今、栗田監督局長が読み上げられたところは非常に重要でして、この三月四日の大企業、中堅企業向けの要請文の中には、まさにこう書いております。
そういった意味では、申請をサポートするためにはどうしなきゃいかぬかというので、劣後ローンの話とか、官民で一緒に提携して政府金融機関の方と民間の金融機関と組んで、一緒になって資金繰りの支援とかいうのをやった上に、要請文の書き方も余り正確じゃない方もおられますので、そういった方々に丁寧に要請文というのを出させていただくというようなこともやっていってもらったらどうですかといった形で、金融庁としても他の省庁
直近では、昨年の十二月に、条例未整備の自治体に対しまして、内閣府、金融庁、総務省、中小企業庁の連名の要請文を出してございます。
先日、沖縄県バス協会の小川会長から、緊急支援の要請文を頂戴いたしました。修学旅行などの貸切りバス事業は、四月からの累計で実に五十六億円余りの減収、前年比で八四％マイナスということで、事業継続への危機感が募るばかりである、また、雇用調整助成金や持続化給付金を活用しても会社運営ができない窮状にある、こういう切実な御訴えをいただいたというところであります。
これは、住民税非課税世帯が免除にならなくなったら逆に首が絞まってしまうという本当に切実な課題なので、是非、一括免除するということ、あと、課税対象としない、これは社会福祉協議会の連名でそういう要請文が厚労省に行っていると聞いていますから、是非この社会福祉協議会からの要請をそのまま実行していただきたいんですけれども、いかがですか。
おまけに、もう一つ申し上げますが、今審議官は、何とか雇用調整助成金、休業手当をやっていくということを答弁されましたけれども、八ページの左上にありますように、私たちが去年の九月から要望しておりますが、大企業の、雇用調整助成金を申請せず、シフト制のアルバイトの人に休業手当を出さないところ、二十五社、八ページの左上、厚生労働省は休業手当を出すように要請文を出しましたが、二十五社中、休業手当を出した会社は、
それで、ちょうど十九日の日に、私、元々役人なので、何かハードルが低くて、すぐ、控室を、国連室を通さずに電話しちゃうんですけれども、総務省の担当課長さんのところにお電話して、それで最後の問いですが、携帯料金の支払い猶予が滞っているんじゃないか、なぜ一回目の緊急事態宣言のときには受けられた支払い猶予が今回は難しいのかということを申し上げたら、二日後の二十一日付で、第一回のときの要請文が再要請という形で発出
それによって、片や六十万、七十万の休業支援金をもらえる、片やもらえないというのは余りにも不合理で差別なんで、こういう、やはり大企業であっても休業手当、雇調金、つまり、要請文を出してもそれに従わないという場合には休業支援金を中小企業並びで出す、こういうことも御検討いただきたいと思います。 最後、二問質問、よろしくお願いします。
そこでこうした要請文出したところでどれだけ効果があるのかは非常に厳しいと私は思います。 自分たちで書いているので気付くかもしれませんが、企業は支払義務ないって自分たちで書いているじゃないですか。そして、同一労働同一賃金に違反する可能性があるって自分たちで書いているじゃないですか。これ、同じ会社の中で待遇に差を設けてはいけないと言っているわけですよね、同一労働同一賃金。
ただ、資料の三に、改めて、これ大臣、この間の質問でも触れさせていただきましたが、当事者の方々から要請文で問題点を幾つも、現実はやっぱりこういう問題があって、休み取れないんです、なかなか言い出せないんですと。
さらに、四月七日の緊急経済対策等におきまして、金融機関に繰り返し要請をする中で、債権の区分等についても、形式的な要件にかかわらず、事業者の実情を踏まえた金融機関の判断を尊重することを要請文に明示をして、そして金融機関においてその判断の適切性を否定しない方針を明確にしております。
この中で、債権の区分や引当金の見積りにつきましても、事業者の実情を踏まえた金融機関の判断を尊重することを要請文に明示しておりますし、金融検査においても、その判断の適切性は尊重する、否定しないという方針を明確にしております。
先ほど申し上げましたとおり、金融機関に対しまして事業者の資金繰りを積極的に支援するよう繰り返し要請しているわけでございますが、その中で、金融機関における債務者区分あるいは与信判断につきましては、事業者の実情を踏まえた金融機関の判断を尊重することを要請文において明示しておりますし、金融検査におきましてその判断の適切性を否定しないという方針を明確にしております。
経緯としては、その前に、平成二十年十一月に金融機関への要請文があったわけですけれども、やはりもっと実効性を高めなきゃいけないということでこの法律ができたというふうに認識をしております。特にそこの実効性というところでは、条件変更等の取組状況について報告を求める、そこが重要であったというふうに思います。
さらに、要請文の中に、提供を要請したデータは法令上の個人情報には該当しない統計情報等のデータに限定し、外出自粛要請等の施策の実効性の検証、クラスター対策の精度の向上など利用目的を明確に書きまして、取組が終了次第速やかに消去するということを明記をしているところでございます。
三月六日に、先ほど申し上げました、金融機関に対しまして既往債務の返済猶予などの条件変更について迅速かつ柔軟に対応するなどの要請を行ったところでございますが、こうした条件変更を行った場合の貸出債権の区分につきましては、事業者の実情を踏まえた金融機関の判断を尊重するということを要請文に明示いたしまして、また、金融検査においてその判断の適切性を否定しないということとしておりますので、金融機関におきましては
それを踏まえまして、四月七日に金融機関に対して新たに要請文を出したわけでございますけれども、そこでは、住宅ローンや個人向けローンについて、これまでの要請も踏まえて、更に個人顧客のニーズを十分に踏まえた条件変更等について迅速かつ柔軟に対応することを要請しております。
民間金融機関が返済猶予等の条件変更を行った場合におけます当該貸出債権の区分、正常債権にするか要管理債権等にするかということにつきましては、事業者の実情を踏まえた金融機関の判断を尊重することとしておりまして、これは要請文にも明示させていただいております。
同時に、感染拡大防止策のより効果的な実施につながることを期待したものだというふうにも要請文に書かれているわけですから、これはそういうことだと思うんですね。 今でもそうした特定ができるということであれば、スーパーシティーになりますと、これまで以上の非識別情報を活用できるようになるんじゃないか。